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 2013年8月24日追加「行政書士基礎テキスト 法令編(2013年度版)



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平成27年度の行政書士試験の合格発表


先日、平成27年度の行政書士試験の合格発表がありましたね。
実際に受験をしてから2ヶ月ぐらい合格発表にかかるので、受験生の立場としては、
この間は本当にやきもちするんですよね。


さて、今回の合格発表に伴い行政書士試験研究センターが発表していたデータで気になったのは次の2点です。

➀受験者数が前年より減少していること
②合格率の大幅な向上


➀については、これは近年ずっとこんな感じでしたので、今年もそうした近年の流れそのままにという感じでしょうか。
10年ぐらい前は7万人ぐらいの受験者がおりましたが、今年はとうとう4万5千人を切ったというところですね。
理由は色々あると思います。実際行政書士の有資格者の数も飽和状態で、
行政書士で開業をしても廃業をしていく人がかなりいるため、食べていけるのかどうかという点で
行政書士資格に魅力を感じなくなってきている人も多いのではと考えます。


それと、10年ぐらい前は資格ブームのようなものがあって、何か資格をとろうという人たちが多く、
簿記やらFPやら宅建やら、そして行政書士やらの資格をとるために
勉強をするといった人たちが多かったように思います。ただ近年はそうした資格ブームも
落ち着いており、実際簿記なんかも受験者数が減っているようですので、
行政書士試験のみならず、全体的に資格試験の受験者が減っているのかなと思います。



そうしたなかで目を引くのが今回の行政書士試験における合格率13%という数字です。
ちょっと近年ではここまでの数字に達したことは記憶になく、平成14年度に出題ミスがあって、
当該出題ミス部分を全員正解とした結果、それが原因で合格率が20%近くにまで高まってしまったものはありますが、
今回は割とそれに匹敵する合格率ですね。


試験問題を精査したわけではないので、試験問題の難易度がどうだったかはわかりませんが、
実際試験問題の難易度が従来と比べてどうだったかは気になるところですね。
ただ、これだけ平成27年度試験の合格率が高いと、次の平成28年度試験が、
合格率を下げるために難易度を高めてきそうで怖いですよね。


取り急ぎ、今回平成27年度の行政書士試験に関するデータを見て、上記のように考えました。

今回は、平成26年度行政書士試験の憲法問題、
とりわけ5択問題の憲法問題をみていきたいと思います。


5択問題のなかでは、最初の方の問題3~7が憲法問題に該当するものと思われます。
(問題7はやや基礎法学的な要素もありますが、憲法問題の部類ということになるかと思います)





憲法問題3




この問題は、割と憲法問題としてはオーソドックスな部類かと思われます。
憲法13条を、学説及び判例がどのように解釈しているのか、
とりわけ幸福追求権という権利を、学説及び判例が憲法13条から
どのように導き出しているのか、ということが問われている問題かと思います。


選択肢の1、2、4はすぐに除外できるのですが、3と5のどちらが正しいものかは
ぱっと見たところでは迷うところです。


まず選択肢1ですが、幸福追求権について、判例は立法による具体化までは
求めていないので、これは真っ先に選択肢から除外できるかと思います。
ちなみにいえば、幸福追求権についての学説は具体的権利性否定説から
具体的権利性肯定説に変遷している流れです。


選択肢2は、人格的利益説の説明になっているので、これを「一般的行為自由説」
としているのは誤りですね。なのでこれもすぐに選択肢から除外できるかと思います。


選択肢3、これが正解となります。
いわゆる自己情報コントロール権についての記述なのですが、
こうした自己情報コントロール権も認めようという見解は確かに有力になっていると思います。
ただ、どちらかというと学説サイドで有力になっているという状況で、
最高裁判例においては、認められていないと考えられます。
(住基ネット裁判の高等裁判例では認められましたが)。




次に選択肢4ですが、これは自己決定権についての記述が誤りですね。
自己決定権は、社会的な共同生活のみならず、家族生活やライフスタイル、
個人の生命や身体に関する問題、はては自分個人の趣味、服装、髪型、健康
といった個人的な問題まで取り扱うものと考えられますので、
社会的な共同生活のみとしている点で誤りです。



選択肢5ですが、これは単に年代が違うという点で誤りでしょうか。
1970年代よりも前に肖像権は判例上認められているので(1969年京都府学連デモ事件)
1970年代以降認められたとする記述が誤りなのかなと思います。
正直それ以外の誤りは私にはわからないところなのですが、
これ結構難しいかなと思います。といいますのも、上記のように、
肖像権が認められた判例は1969年という、ほぼ1970年ぐらいの出来事ですので、
ここまで細かく年代を覚えている人がどれだけいるだろうか、と思います。


よって、この選択肢5を除外するのは迷うところで、3と5のどちらが正しいだろうかと、
結構迷うのではないかと思います。そういう意味では、
オーソドックスな問題とはいえ、やや難易度が高いかなと思います。





次回、次の憲法問題4について考えてみたいと思います。



さて、先日(1月26日)、平成26年度の行政書士試験の結果が発表されましたね。
毎年月曜日に発表なのですが、直前の土日はほんと落ち着かないものです。
私も行政書士試験の受験生だった頃、この直前の土日は本当にそわそわしており、
2chの行政書士試験関連のスレッドに張り付いていたものです。


さてさて、本題。
今回の合格率ですが、8.27%ということで、ここ数年の行政書士試験の合格率を考えれば、
平均的な数字だと思います。


ただ、受験者数がだいぶ減っているため、合格者数はだいぶ少なくなったという印象ですね。
去年(平成25年度)の合格者数は5597人であるのに対して、今回は4043人とだいぶ減りました。
平成20年度の行政書士試験の合格者数が4133人ですので、合格者数だけみれば、
合格率が5~6%の時代に戻った印象はあります(平成20年度の合格率は6.47%)。


受験者数は年々減っていることを考えると、次回(平成27年度)の試験難易度も、
そこまで難しくせずに合格率は10%にいくかいかないかぐらいで、合格者数は4000人前後、
というあたりに落ち着きそうに思います。


この6万人いくかいかないかぐらいという受験者数の状態で、
一昔前のハードな難易度の試験をやって合格率が3%~5%ぐらいになってしまうと、
合格者数が少なくなりすぎてしまうので、平成27年度の行政書士試験のみならず、
それ以降の試験においてもしばらくはほどほどの難易度になりそうに思います。


そういう意味では、今の行政書士試験は一昔前に比べて比較的合格しやすい状態ともいえますね。
私が最初に受験をした平成18年度は、受験者数88163人に対して合格者数3385人でした。
この頃はこのぐらいの難易度がわりと当たり前の状態でしたが、
今みれば結構ハードな試験だったんだなと思ってしまいます。


それでは、今回はこんなところにして、
次回はまた平成26年度の行政書士試験の試験問題をみていきたいと思います。

さて、平成26年度行政書士試験の問題が一般社団法人行政書士試験研究センターから発表されましたので、
早速、基礎法学分野の問題からみてみました。


例年どおり、問1と問2の2問が基礎法学の分野になりますね。問3からは憲法問題になります。
但し、問7については、純粋な憲法問題ではなく、基礎法学+憲法みたいな問題のようにみえますね。


今回の基礎法学問題については、全体的にみた場合、まさに基礎法学といった感じで、
基礎法学というカテゴリにはよくマッチした問題であるように思います。




問1




問1は第二次世界大戦後の日本の法制度についての問題ですが、難易度は高いと思います。
というのも、この問題は通常の行政書士試験のテキストではカバーできていない問題と思えますので、
かなりの受験者が、いきなり頭を悩ますことになったのではないかと思います。


但し、エとオが年代的には割りと後だということはすぐにわかるかと思いますので、
そうなると3と4の二択に絞られるかと思います。しかし、アとイのどちらが先であるかを選択するのは、
かなり難しく、仕方がなくえいやっとヤマカンでどちらかを選ぶというような形になりそうに思います。


ちなみにこれの正解は4でしょうね。



問2



法律用語の意味や用法についての問題ですが、難易度は易しいと考えます。
特にこうした法律用語の意味や用法をあまり勉強をしてこなかったとしても、
解けた受験生はそれなりにいたのではないかと考えます。


但し、各選択肢に記載されている法律用語の意味や用法についての説明が、わざとなのか、
わかりづらいといえばわかりづらい記載になっているようには思います。
しかし、選択肢5が明らかに違う、具体的には時間的即時性が最も弱いのは「遅滞なく」ですので、
選択肢の1~4がわかりづらくても、まあ5を見ればぱっと解けるようには思います。


よって、この問題の正解はおそらく5でしょう。




上記2問について限っていえば、ものすごく難易度が高いというわけではないので、
当日の試験問題の解答の進め方としては、割と良いスタートダッシュが図れた受験生が
多かったのではないかと推測できます。


次回は、憲法問題をみてみようと思います。


さて、11月9日に行われた平成26年度の行政書士試験の、受験者数や試験問題が公開されましたね。


試験問題については、法学、憲法、民法、行政法等の各分野ごとにみていきたいと思いますが、
まず驚いたのは、受験者数ですね。


平成26年度の行政書士試験の受験者数は、全体で48869人という発表でした。
これは、ここ10年ではダントツに少ない数字ですね。
ここ10年の行政書士試験の受験者数は、平成16年度の78683人をピークとして毎年減少傾向にあり
(平成21年度及び平成22年度はやや盛り返すものの、その後平成22年度からまた減少傾向)
前回の平成25年度は55436人にまで減少しておりました。


上記のとおり、平成21年度及び平成22年度で受験者数はやや盛り返したのですが、
平成23年度から一気にまた減少し、今回の平成26年度でとうとう5万人を切って、
48869人となりました。


この減少傾向と、受験者すうが5万人を切ったという事実をどう捉えるか、
またその原因は何なのかということはまた色々と分析が必要ですが、
いずれにせよ、行政書士になりたいという人がかなり減っていることは事実なのでしょう。


資格ブームも一段落した印象がありますし、最近は起業する人自体が減ってきているようなので、
そういった世の中の動向を受けて、独立開業向けの資格である行政書士になりたいという人も
減っているのかなとも思いますが、これについては私も個別に色々と分析してみたいなと思いますね。


しかしまあ、これだけ受験者数が減ってくると、試験問題を作る側も難易度の設定に苦しみそうですね。
これだけ受験者数が減ってくると、かつて私が受験生だった頃のような合格率3%~5%という数字ですと、
合格者数もえらく少なくなってしまいますので、このような受験者数が続くようなら、
今後は合格率も10%前後が基本ラインになってくるのかもしれませんね。


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プロフィール

Author:梅安
性別:男性
生年月日:1980年8月19日

千葉県行政書士会所属の行政書士です。

私自身が独学で行政書士試験に合格した経験に基づき、やる夫というキャラクター等を使って行政書士試験対策等をこのブログでは書いております。

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