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 2013年8月24日追加「行政書士基礎テキスト 法令編(2013年度版)



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  やる夫で学ぶ行政書士試験に出そうな判例  



さて、これまで平成26年度行政書士試験の試験問題について書いておりましたが、少し閑話休題ということで、
今日は行政書士同士のコミュニケーションについて書きたいと思います。
まあ、特にこれといったきっかけやエピソードがあったわけでもないのですが、
なんとなく書いてみようかなと。


今日この記事を書こうと思ったときに、そういえば、ここ2~3年は、
ほとんど行政書士の人に会ってないなということに気が付いて。
そしてそのことについて特に気にもとめておりませんでした。


開業した直後と、開業から2年ぐらいはほとんど他の行政書士と交流を持っていなかったのですけど、
一時、そうですね開業から3年目ぐらいの頃でしょうか。業務も割りと安定してきたので、
他の行政書士と少し交流を持ってみようかなと思ったときがありました。
そのとき会った行政書士の方々はみな良い人で、私なんかよりも皆人格者でしたので、
人として学べるところはあったのですけど、仕事として何か広がりが持てたかというと、
そうではなかったですね。ただ、これは私の性格や能力によるところだと思います。
行政書士同士で交流を図って仕事に結び付けている方々も実際にいます。


よって、他の行政書士と交流を持つ必要があるかどうかは、その人の性格によると思います。
あまり人と交流を持つのが好きではない人は無理に交流を持たなくてもよいと思いますし、
逆に積極的に人と関わっていきたい人は、積極的に交流をもっていけば、
何かしら広がりがでるように思います。元々人付き合いが苦手なタイプは、
無理をしてもなかなか仕事には結び付けづらいのではないかなと思います。
そうして無理に交流を図るよりは、業務を獲得するためのウェブサイトの充実(SEO含む)
その他宣伝広告に力を入れていくとよいのではないかと思います。


但し、どのような性格であっても、他士業とはある程度連携しておくとよいと思います。
こんな私でも弁護士や弁理士とは一定の連携を確保しております。
行政書士は業務領域的にどうしても単体でやれることにある一定の限界はあります。
そうした限界点にぶちあたるときは、弁護士や弁理士等の他士業の力が必要になるときがあります。
そうしたときすぐに頼れる弁護士や弁理士がいると、クライアントのためにもなります。


今日はふとこんなことを思うことがあったので、記事としてみました。




今年も、あっという間に2月になりました。

ちょうど1年前、行政書士の実務講座を受け始めたことを思い出します。

今回の行政書士試験合格者の方々のうち、独立開業されようとしている方は、
今頃実務講座について調べたりしているかもしれません。

今回は、私が行政書士実務講座を受講してみて、その後開業した身として思ったことを
書いてみたいと思います。




【実務講座を受けてみて】



私は「日本行政専門学院」というところで実務講座を受けました。ここ、今年は
ちょうど今日(2/6)から実務講座を開始しているようですね。


日本行政専門学院」は、行政書士として、30年ほどのキャリアをお持ちの桂井先生をはじめ
大ベテランの方々が講師を務めてらっしゃるのが特徴でもあり、また、実務にあたる上で
大変参考になるサンプル
等も頂けます。


正直、私は行政書士補助者を経験したわけではないですし、全くの異業種におりましたので、
行政書士の業務とは何ぞやというレベルでした。


そんな私にとって、この実務講座を受けたことは今思っても、とてもよかったと思っております。
特に風俗営業許可についての講座は、講師の工藤先生が大変わかりやすく教えてくれたこともあり、
開業後も大変役立っております。

あと、著作権業務に関する講座も大変役にたちました。こちらも、著作権業務の大ベテランである
福島先生が講師を務めており、開業後においても、ここで学んだことは大変役立っております。


他の講座もとてもよかったですし、毎週、日本行政専門学院にいくと独立に向けてのモチベーションが
大いにあがっていたことを思い出します。





【実務講座にいけば独立開業もうまくいく?】




まあ、良いことばかり書いていてもあれなので・・・

実務講座で学ぶことは大変役立つのですが、営業論に関しては、若干古い手法である感が否めないので、
自分で営業方法については色々と考える必要があると思います。


というか、行政書士として開業してやっていく上で、営業能力や企画能力などは大変重要なものであります。
行政書士の仕事は、事務所を構えて待っていれば勝手に仕事が来るわけではございません。


ましてや、今は不況の真っ只中ですし、ホームページを作るにせよ、若手行政書士でクオリティの高い
ホームページを作っておられる方が多々おりますので、そういった方々を越えていくには
やはり自分で努力することや、センスなども必要になってきますし、SEOについても同様です。



同業者の中には、良いホームページを作ったのに問い合わせが全く来ないといった話も聞きます。
お客を獲得していくというのは、本当に大変なことですので、実務講座に行かれる方は、
実務講座に行きつつも、開業後の営業について種まきなどをしてしっかり準備をなさった方が良いでしょう。



それと、実務講座はDVD講座ではなく、通学をお勧め致します。というのも、DVD講座だと
後で見ればいいやとなってしまい、結局あとになってもみないということになってしまうこともあるからです。


私は、千葉から新宿まで毎週通っておりましたし、私の同期で講座に通っていた方々の中には、
茨城から来ていた方もおりました。




以上、私自身が実務講座に行った上で思ったことになります。
今後、独立開業しようとされる方にとって、少しでも参考になれば幸いに思います。



やる夫で学ぶ行政書士試験


行政書士試験に出そうな判例


平成22年度版やる夫で学ぶ行政書士試験
とうとう来ましたね、この日が。

5月中には認証されるだろうと言われておりましたが、5月25日付で、東京都行政書士会が紛争解決事業者(ADR)としての認証を受けました。

証拠はこちらのお知らせ欄 → かいけつサポート

やる夫シリーズの途中ですが、ちょっとこれは見逃せないニュースなので、書かせて頂きます。





私が日本行政専門学院に通っていた3月頃、行政書士ADRセンター東京センター長の工藤先生が風俗営業許可申請の講師をしてくださったとき、工藤先生の口から、5月には認証されるだろうという話を聞いて、とてもわくわくしたことを今も覚えております。


あれから、下のような気持でずっとこの日を待っておりました。



      ☆ チン     マチクタビレタ~
                        マチクタビレタ~
       ☆ チン  〃  ∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
        ヽ ___\(\・∀・) < ADR認証まだ~?
            \_/⊂ ⊂_ )   \________
          / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ /|
       | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  |
       | 千葉ピーナッツ |/




きっと、これから神奈川会や埼玉会、大阪会等も認証されていくのかもしれません。
千葉は・・・どうなんですか?教えてほしいです(泣)





ちなみに、調停人・あっせん人になる為には以下のような基準を満たさなければならないようですね。
ソース元:http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0030.html

まず、ADRセンターの調停人養成研修修了した上で、紛争の範囲毎に次の基準を満たさなければならないようです。2~4は行政書士業務歴が5年以上あることが前提。

1 外国人就労就学関係
=地方入管局長届出 and 諸外国の宗教、慣習その他の文化的価値観に関する専門的知識を十分に有するもの

2 自転車事故関係
=元警察官 or 自転車事故に関する専門的知識を十分に有するもの

3 愛護動物関係
=動物取扱責任者研修を受けたもの or 2級以上の愛玩動物飼養管理士認定者 or これらと同等程度の知識及び経験を有するもの

4 敷金・原状回復関係
=宅建に合格したもの or 同等程度の知識及び経験を有するもの




行政書士業務歴5年以上か・・・何をもって起算点とするのか・・・多分登録日かな。


しかし、これで今年の行政書士試験は、上の4分野に絡む問題が出る可能性がだいぶ高くなりましたね。今年の民法の記述式は特にこの件を意識して勉強されると良いかもしれません。


これからこのADR業務が行政書士の業務としてどう認知されていくのか。楽しみですね。そして、こうやって業務の幅が広がると共に、学ばなければならないことも増えていくんだなと実感しております。


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前に、行政書士登録申請の為に区役所などへ行った際に、色々と備えつけの
パンフレット等を頂いてきたのですが、その中の、「月刊国民生活」に関するパンフレットに

 

  • ・ 情報が消費生活相談・啓発にすぐ役立つ
  • ・ 国民生活センターのオリジナル情報がわかりやすい
  • ・ 消費者問題に関心をお持ちの方にお勧めです

 

等と記載されており、気になったので、1冊500円と安価なこともあり試しに
最新号を1冊注文してみました。

 

 

 


 

 

 

【市民法務分野で役立つ内容がたくさん】

 

 

電話で注文をしてから、2~3日で自宅に届きました。早い対応です。

 

さらっと目を通してみると、思った以上に役立つ情報が掲載されておりました。
特に役立った記事の見出しのみを列挙するとこんな感じです。

 

 

  • ? 知っておきたいペットに関する法律
  • ? 【苦情相談】初心者でも稼げるとのネット広告を見て、アフィリエイト教材を契約
  • ? 【苦情相談】勝手に自動更新され、契約されたウイルス対策ソフトの契約
  • ? 特定商取引法とはどんな法律か
  • ? 地元ヤミ金との闘い
  • ? 約10カ月後のクーリング・オフが認められた事例

(独立行政法人 国民生活センター、「月刊国民生活」、2009年4月号、2ページ)

 

 

?では、特定商取引法の2008年改正(ネット通販や迷惑メールに関する部分が大幅に改正)
についても書かれております。インターネットの法律問題を得意分野としたい私には、
とても参考になる内容です。

 

?は、私は千葉県行政書士会の所属になる予定なのですが、東京都行政書士会が
行おうとしているADR業務
のなかにペット問題があったので、一応基礎知識として参考になりました。

 

 

全体的に行政書士のお仕事に参考になるような内容でしたので、早速定期購読の
申し込みをすることにしました。

 

 

 


 

 

 

【独立行政法人の著作権】

 

 

そういえば、独立行政法人の作成する雑誌等は説明の材料として転載することが
できるという著作権法の条文がございます。

 

 

著作権法32条2項

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に
周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、
調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、
雑誌その他の刊行物に転載することができる。但し、これを禁止する旨の表示が
ある場合はこの限りではない

 

 

で、月刊国民生活センターを作成しているのは独立行政法人なので、もしやこれは
転載OKな雑誌なのかなとも一瞬思いましたが、月刊国民生活センターの最終頁に
本誌掲載記事のコピー、無断転載禁止」と下に小さく記載されておりました。

 

ということは「但し、これを禁止する旨の表示がある場合はこの限りではない」
に該当するので、無断転載はできないのですね。まあ、そりゃそうですね。

 

 

よって、このブログでの記事も一般に許容される見出しのみの引用とさせていただいております。

 

 

 


 

 

 

これからは、こういった行政書士の仕事に役立ちそうな雑誌等で最新の情報を
常に得ていく必要がありますので、その一歩ですね。

 

本ブログで、そういった雑誌や書籍等も取り上げていきたいと思います。






一昨日(4/11)に日本行政専門学院での行政書士実務講座がありました。

 

 

今回は、「知的財産権業務」になります。行政書士業務としては、比較的新しい分野となります。

 

私は、この分野を自分の得意分野としたいと思っておりますので、前からこの回の講座は
とても楽しみにしていました。

 

 

 


 

 

 

【知的財産権業務の現状】

 

 

今回の実務講座の講師は、福島信先生です。16年前に行政書士として開業されたようで、
開業時から知的財産権の分野を業務として手がけているという、まさに第一人者の方です。

 

 

 

まずは、知的財産の現状についての話で始まりました。

 

日本が国策として知的財産戦略を行っているということや、小泉内閣時代に知的財産基本法が
施行されてから今に至るまでの流れなどの知的財産にまつわる基本的な流れを確認。

 

 

 

続いて、行政書士は特許・実用新案・商標等の特許庁への申請を業として行うことは
できない
のですが、基礎知識として特許や実用新案等についての基本を学びました。

 

それと、福島先生は弁理士の先生と提携して業務を行ってらっしゃるとのこと。

私も提携できるような弁理士の先生と知り合っていく機会を探っていかねばですね。

 

 

 

あとは、特許や実用新案、商標の流通に関する契約書の作成や契約代理等は行政書士でも
業として行うことができ、昨年創設された制度である特許の「特定通常実施権登録制度」の
登録もなんと行政書士でも業として行えるとのこと。この制度は初めて知りました。
ここも個人的に勉強をしておかねばですね。

 

 

途中、福島先生の実体験を交えつつ話をされてとてもわかりやすかったです。

 

 

例えば、日本で有名な商標の多くが既に中国で登録されていること。これ、日本人じゃなくて、
中国人が登録をしておいているようです。後日、該当する日本企業が中国に進出する際に、
商標権の買取を要求するんでしょうね。いやはや、中国ってこの手の権利に疎いんだか
そうでないのかよくわからんですね。

 

 

 


 

 

 

【行政書士の専管になる著作権業務】

 

 

後半は、著作権業務についてです。この分野は以前からよく勉強していた分野なので、実は、
生意気にも講座の内容はだいたい既に知っていることが多かったのですが、実体験の話は
やはりとても参考になりました。

 

 

例えば、ブルーレイは4月1日から補償金が課金される予定だったが、結局されなかった
ということ。で、その理由が、文化庁で政令を作れなかった為とか。まあ、なんかしがらみとか
色々とあったんでしょう。

 

補償金とは、デジタル方式の録音・録画機器を利用して複製する場合に、必要な金額のことで、
通常は、機器の販売価格に含まれます。なので、この補償金が課されるようになると、
ブルーレイが値上がるでしょう。

 

 

 

あと、著作権侵害についての対抗措置は、権利者が告訴を行うという、現状はいわゆる親告罪と
なっておりますが、これを全て非親告罪にしようという動きがあるようです。これが実現したら、
著作権のあり方がだいぶ変わるでしょうね。

 

 

 

行政書士の実務についてですが、著作物の第一発行・公表年月日登録が最も多く、ほかに
プログラムの著作物における創作年月日登録が多いようです。こういうまさに実務をやっている
人からしか聞けない話が聞ける
のがこの実務講座の良いところです。

 

 

最後に著作権関連の申請書の書き方や、実際にどういった案件でどのぐらい報酬を得ているのか等も
お話していただけました。

 

 

 


 

 

 

知的財産権業務を行っている行政書士は少ないので、こういった実務に基づくお話は本当に貴重です。

 

福島先生もおっしゃっておりましたが、知的財産権業務の分野は競合が少ない割には将来性が
ある分野なので、早い者勝ちという状況のようです。

 

私も、日々この分野について勉強して、いつか、千葉県行政書士会における知的財産権分野に
ついては梅安先生だねと言われるような日が来るように精進していきたいと思います。




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行政書士試験に出そうな判例


平成22年度版やる夫で学ぶ行政書士試験

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プロフィール

Author:梅安
性別:男性
生年月日:1980年8月19日

千葉県行政書士会所属の行政書士です。

私自身が独学で行政書士試験に合格した経験に基づき、やる夫というキャラクター等を使って行政書士試験対策等をこのブログでは書いております。

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