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平成24年度行政書士試験問題を考察する



 現在連載中 【やる夫による行政書士試験テキスト・問題集レビュー

 2013年8月24日追加「行政書士基礎テキスト 法令編(2013年度版)



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平成24年度行政書士試験問題は、問1と問2が基礎法学分野の問題にあたりますが、当ブログの前回・前々回の記事でそれぞれの問題を考察しました。



あえてマイナー用語を使用した 平成24年度行政書士試験問1
公文書偽造罪に気づけるかどうか 平成24年度行政書士試験問2




問1は法学の知識で解く問題で、問2は法学の知識というよりは推理力で解くような問題であると考察しましたが、今改めて、平成24年度行政書士試験の法学問題の総括として、今一度それぞれの問題についてもう少し考えてみたいと思います。






【問1は捨て問題とするべきかもしれません】




平成24年度行政書士試験の問1を見たときまず思ったのは、法学部出身者であるか、そうでないかで難易度がだいぶ変わる問題だなということです。法学部で学ぶ法学では、判例の法源性や定義といったものを学ぶことが多いです。そういった判例の定義等を学んでいると、レイシオ・デシデンダイ=判決理由というのは頭に叩き込んでいるはずですので、そうすると、必然的に選択肢2で「主文=レイシオ・デシデンダイ」とされている箇所は誤りであることに気づきます。


少なくとも、判決理由は判例法としての拘束力が認められる部分ですので、法学部出身者であれば、選択肢2を読んで「なんかおかしいな」という違和感に気づけると思います。但し、選択肢1の引っ掛け要素に引っかかると、法学部出身者でもここは落としてしまうかもしれません。


法学部出身者でない場合、この問題はかなり厳しいと思います。厳しいと思う理由としては、行政書士試験の勉強をしていても、通常、レイシオ・デシデンダイや傍論というワードを学ぶ機会があまりないからです。但し、憲法の勉強をしている際に、判例を読む機会が結構ありますので、その際に、レイシオ・デシデンダイ=判決理由ということを覚えることもあるかもしれません。ただ、こういった問題はちょっと対策のしようがないなあというのが実直なところです。こういった問題まで想定して勉強をするとなると、慣習の法源性や、学説の法源性、はてはそもそも法源とはなんぞや、英米法系と大陸法系の違いというところまで勉強をしなければならず、学ぶ範囲の広さの割には得られるものが少ない(出題の確率が低い)ので、出題確率の高い行政法や民法にひたすら時間を割くべきだと思います。


したがって、こういった問題は、その対策を考えるときりがないので、捨て問題と考えた方が良いかもしれません。ぱっと見て解くのは無理だと思ったら、一旦後回しにして、集中力が残っているうちに、民法や行政法をしっかり解いた方が良いと思います。






【問2は推理力で解く】



さて、問2は、法学の知識があれば解ける問1とは違い、推理力勝負の問題であると思います。問1は、大学の法学部出身者であるかそうでないかで難易度がだいぶ違うと先ほど書きましたが、問2は法学部出身者であるかどうかはあまり関係ない問題であるように思います。


大学の法学では、通常、「推定」と「みなす」の意味の違いは学びますが、この問題は、「推定」と「みなす」の意味の違いを知っているかどうかはさほどポイントにはなっていません。この問題のポイントは、「推定」と「みなす」の意味の違いを知っている上で、どの選択肢の条文が、後で覆る可能性を最も秘めているのかということを見極めるのがポイントになります。



この問題、民法、民事訴訟法、刑法、行政書士法と様々な法律が登場するので、一見するとかなり難しそうに見えます。私も最初見たときは、正直「なんじゃこりゃ?」と思ったものです。ただ、こういう一見すると難しそうに見える問題って、意外と、あるキーワードに気づければ簡単に解けたりします。


この問題は、受験生が見たことのある条文が記述されている選択肢1をまずは最初に考える形になろうかと思いますし、進め方としてはそれでいいと思います。この選択肢1をみて、比較的多くの受験生が「成年擬制」を連想することができるでしょうから、選択肢1は早い段階で正しい条文として除外する形になると思います。


そして、次に見たことのない民事訴訟法、刑法、行政書士法といった条文と向き合う形になります。ある意味ここからがこの問題を解く本番といえるかもしれません。流れとしては、選択肢2をまずは検討する形になろうかと思います。しかし、これが果たして正しい条文なのかそうでないのか、自信をもって選択することは難しいと思います(民事訴訟法は行政書士試験の勉強範囲外)。


したがって、選択肢2の記述はなんとなく正しい条文なんじゃないかなと思いながら、次に選択肢3を検討することになろうかと思います。ここで、「公文書は偽造される可能性がある」ということに気づけるかどうかです。もし、この選択肢3を検討している過程でそれに気づけないと、選択肢4及び選択肢5の検討で結構な時間を使ってしまいますので、その後の問題を解くための貴重な時間がここでだいぶ消化されてしまいます。


「公文書は偽造される可能性がある」ということから、さらに「公文書偽造罪」まで連想できれば、一度真正に成立した公文書であっても、後々それが覆されるという可能性に気づけますので、この選択肢3が「みなす」ではなく、「推定」であるという考えを導けます。



この問題は、「公文書は偽造される可能性がある」ことに気づけないと、結構ドツボにはまってしまいやすいので、そういう意味では、トラップ的な要素のある問題だなあと思いました。但し、「公文書偽造罪」は行政書士試験の勉強をしていない人でも知っていることが多いワードになりますので、そういった意味では、知識量の多寡よりも、気づけるかどうかという推理力が問われている問題になります。この問題は、一言で言うと変な問題ではあると思いますが、行政書士試験問題では、こういう何を狙いとしているのか良くわからない問題が出ることも良くありますので、そういった問題が出た際には、解くための重要なキーワードをできるだけ早く導き出せればと思います。





【次回】


平成24年度行政書士試験問題のうち、一般知識の問題で少し法学っぽい問題もあるんですけど(問47等)、とりあえず次は平成23年度の法学問題を考察してみたいなと思っております。





やる夫で学ぶ行政書士試験


行政書士試験に出そうな判例


平成22年度版やる夫で学ぶ行政書士試験






さて、前回、平成24年度行政書士試験問題の問1を色々と考察してみて、私個人としては面白かったので、問2の方も考察してみようかなと思いました。ただ、この問2は、法学のカテゴリと考えられるわりには、法学の知識で解くというよりは、推理力で解くような問題なので、問1ほど色々と考察できる要素はありません。しかし、推理力を働かせるという観点で考えてみると、少し面白い部分もあるので、今回取り上げてみたいと思います。


平成24年度の行政書士試験問2は、次のとおりです。




次に掲げる条文は、いずれも「みなす」の文言が含まれているが、正しい法律の条文においては「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものが一つだけある。それはどれか。

1.未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。(民法753条)
2.移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。(民事訴訟法22条3項)
3.文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書とみなす。(民事訴訟法228条2項)
4.自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪*については、他人の財物とみなす。(刑法242条)
5.試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。(行政書士法4条の7第3項〔一部省略〕)




【この問題が問うていること】




この問題をぱっとみたとき、民事訴訟法だの刑法だの、しまいには行政書士法だのといっているので、「ゲェーッ!」とか言いたくなります。通常、行政書士試験問題においては、民事訴訟法や刑法は試験対象範囲になっておりませんので、わざわざそれらの条文を勉強しているという方はいないと思います。行政書士法もたまーに試験問題に出てくることがありますが、とはいえ本腰を入れて行政書士法を勉強しているという方もほとんどいないと思います。



この問題は、本来「推定」という法律用語が使用されている選択肢(条文)はどれかということを問題にしております。したがって、本来の条文とは違う条文が選択肢の中に一つあるということなので、条文の間違い探しをする形になります。おそらく大半の受験生が、「みなす」と「推定」の意味の違いはわかっているであろうと思いますので、この問題が何を問題にしているのかは、大半の受験生がすぐに把握したであろうと思います。



尚、「みなす」は、「擬制」とも呼ぶことがあるのですが、いわば確定事実として取扱い、反証を許さないものを意味します。それに対し、「推定」は、一旦確定事実として取り扱うものの、反証が成功すれば覆ります。「みなす」と「推定」は、後の反証により確定事実が取り消されることがあるかどうかという点において違いがあります。したがって、この問題を考えるとき、どの選択肢の条文が、後の反証により取り消される可能性があるだろうかということを考えることになります。





【結論及び解答の導き方】




この問題、結論から言いますと、正解は3を選択することです。引っ掛けの選択肢は特にないように見受けられますが、受験生がわかる条文をあえて一つ入れようという意図で、選択肢1が存在しているように思います。試験問題をぱっとみたときに、受験生からすると、選択肢1の民法753条ぐらいはなんとなくみたことがあるという感じになるかと思いますので、まずはここに救いを求めることになるでしょう。多くの受験生が、この選択肢1がまずは正しいか誤っているのかを考えてから、他の選択肢を考えるという構図になるであろうと考えられます。


ちなみに、この問題を解くコツは、条文を暗記することではなく、ある種推理力のようなものを働かせることになります。それでは、選択肢1と、正解の選択肢3を通してそのあたりを少し解説します。




選択肢1は、未成年が婚姻により成年とみなされるという、いわゆる成年擬制のことを指しております。この成年擬制という言葉さえ知っていれば、1の条文が間違っていないと考えることができます。上述のとおり、「みなす」は「擬制」という呼び方もあります。したがって、この「みなす」が「擬制」とも呼ばれていることと、成年擬制というワードが結びつけば、この条文は間違っていないという解答が導けます。



さて、続いて正解の選択肢3ですが、これは「~公文書とみなす」ではなく「~公文書と推定する」が正しい条文になりますので、この選択肢3が誤った条文となります。選択肢3が本来「推定」であるということを導き出すためには、「公文書偽造罪」の存在を思い出すことが近道だと考えます。公文書は、「偽造」されて作成される場合もあるのです。そのような「偽造」された公文書を、真正に成立した公文書として取り扱うわけにはいきません。したがって、一度は真正に成立したものとされた公文書であっても、後に「偽造」して作成されたという反証があり、その反証が成功したならば(偽造であることが認められたならば)、以降その文書は公文書とはみなされなくなります。このような事情から、この民事訴訟法228条2項では「推定」という法律用語が用いられているわけです。


ちなみに、民事訴訟法228条4項は、私文書の成立についての推定規定となっており、どちらかというと、この私文書の成立の推定規定の方が有名で、議論もあったりするところではあります。この私文書も、偽造される可能性がありますので、「推定」という法律用語が使われております。






【おわりに】



今回取り上げた平成24年度の行政書士試験問2は、全ての選択肢を細部にわたって検討をしていくと、正直結構時間がとられてしまいます。したがって、成年擬制というワードに気づいて選択肢1をまずは除外した上で、できるだけ早く選択肢3から「公文書が偽造される」可能性に気づけるかどうかが鍵となります。こういった、本来行政書士試験問題の範囲ではない条文が出てくるときは、だいたい推理力を働かせるような問題になったりしますが、ある重要キーワードに気づければ、意外と早く解答できるものです。



この平成24年度行政書士試験問2は、条文の暗記を問題としているわけではないので、この問題をみて、民事訴訟法や刑法の条文暗記に走ってしまうのは時間の無駄ともいえます。条文暗記等しなくても、比較的一般的なワードである「公文書偽造罪」の存在に気づければ、この問題は解けるはずですので、問題の難易度としてはさほど高くないのではと思います。民事訴訟法や刑法といったなじみのない条文を持ち出して一見難しそうにみせて、実は難易度としては普通ぐらいなのではないかと私は思いました。


行政書士試験問題は、法学のカテゴリに属する問題の方がが、くせのある問題が多くて考察する分には面白そうなので、ちょっとこの分野を中心にもう少し考察等してみたいですね。




やる夫で学ぶ行政書士試験


行政書士試験に出そうな判例


平成22年度版やる夫で学ぶ行政書士試験





前回の記事を書く上で、平成24年度の行政書士試験の問題を見てみましたが、最初の1問目が、色々な意味で行政書士試験問題らしいなと思いました。とはいえ、問われている問題自体は、前回の記事でも書いたとおり、判例の法源性や解釈といった大学の法学で学ぶ領域ではあると思います。じゃあ、どういったところに行政書士試験問題らしさを感じたかといいますと、それは受験生をあえて惑わすような選択肢が1つ混ざっているところと、あえてマイナー用語を使用しているところです。


平成24年度の行政書士試験の1問目は次のような内容です。





「判例」に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

1.判例は、一般的見解によれば、英米法系の国では後の事件に対して法的な拘束力を有する法源とされてきたが、大陸法系の国では法源とはされてこなかった。
2.英米法系の国では、判決のうち、結論を導く上で必要な部分を「主文(レイシオ・デシデンダイ)」、他の部分を「判決理由」と呼び、後者には判例法としての拘束力を認めない。
3.判例という語は、広義では過去の裁判例を広く指す意味でも用いられ、この意味での判例に含まれる一般的説示が時として後の判決や立法に大きな影響を与えることがある。
4.下級審が最高裁判所の判例に反する判決を下した場合、最高裁判所は申立てに対して上告審として事件を受理することができる。
5.最高裁判所が、法令の解釈適用に関して、自らの過去の判例を変更する際には、大法廷を開く必要がある。





【結論と問題のない選択肢たち】






結論から言いますと、明らかに間違っているのは2なので、正解は2を選択することです。で、引っ掛け選択肢は1ですね。まずは正しい選択肢である3から順に、選択肢の内容について簡単に説明致します。



3については、まずここでいう「一般的説示」が「傍論」(判決理由とは関係のない部分)を指していると考える必要があります。「一般的説示」というあえてわかりづらい用語を使ってきているところに、行政書士試験問題イズムみたいなものを感じます。が、こういったあえてマイナーな方の言葉を使うというのは、行政書士試験的には軽いジャブみたいなものです。
あとはこの選択肢が正しいかどうかですが、実際に朝日訴訟事件の最高裁判決において、「尚、念のために・・・」として憲法25条の解釈について触れた「傍論」が、その後の裁判で引用されたりしており、他にも「傍論」が引用されている裁判はあります。したがって、この3については、一般的説示(傍論)が時として後の判決や立法に大きな影響を与えることがあるということで正しい記述です。



4は、民事訴訟法318条1項の内容ですね。民事訴訟法318条1項において、「最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件~中略~について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる」とあります。尚、この条文のなかの「原判決」とは、最高裁判所より下の裁判機関、いわゆる「下級審による判決」を意味しております。条文をそのまんま選択肢に記述した内容ですので、これは正しい記述です。


5は、裁判所法10条3号の内容ですね。この条文において、「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は、大法廷で裁判を行う必要があると定められております。最近ですと、非嫡出子の相続格差をめぐる、いわゆる婚外子問題についての裁判が、大法廷で開かれるということが決まり「これまでの判例を変更するのではないか」と注目をされたりしました。このように、最高裁判所が判例を変更する場合は、大法廷で裁判を行わなければならないので、大法廷で裁判を行う=判例を変更する可能性があるということを意味します。







【問題の選択肢たち】





さて、問題の選択肢ですが、選択肢1から順に説明しましょう。
1は、判例に法源性があるかどうかということが、一般的見解ではこれまでどう考えられてきたかということを問うています。この一般的見解とは、法学用語でいうところの「通説」ですね。判例の法源性って、これまでの通説では、確かに日本を含む大陸法系の国では認められてこなかったと考えられております。しかし、現在では、裁判実務を考慮すると大陸法系の国でも判例に法源性はあると考えるのがむしろ一般的な考えになってきております。なので、この選択肢1の「一般的見解」という記述を「従来の通説」と読み替えられることができるかどうかがポイントだと考えます。


したがって、現在の一般的見解と捉えてこの問題を解こうとすると、上記のように、現在は大陸法系の国でも判例の法源性が認められていると考えられているということから、この選択肢を間違った記述と判断してしまうおそれがあります。引っ掛け要素は高いですが、この選択肢はなんだかんだで正しい記述となります。


そして2が明らかに間違った記述ということで、これを選択することが正解となります。ちなみに、2のどこが間違っているかというと、「レイシオ・デシデンダイ」は「判決理由」のことを指しておりますので、これを「主文」としているところ、そして他の部分を「判決理由」としているところが間違っておりますね。ちなみに、他の部分とは、「傍論」になります。選択肢3であえて「一般的説示」というわかりづらい記述をしたのは、この「傍論」という言葉を使いたくなかったからではないかと考えられます(傍論という言葉を思い出せば、選択肢2が明らかに間違っているということにつながりやすい)。こういった用語の使い方になんとなくその出題者の意図が見えてくるので面白いです。まあ、受験生からみれば実際の試験本番ではそこまで考えていられないですけどね。



ということで長々と解説をしましたが、選択肢の背景まで含めて色々と考えてみるのは意外と面白かったので、またこういうのを他の問題でもやってみたいなと思いますね。





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プロフィール

梅安

Author:梅安
性別:男性
生年月日:1980年8月19日

千葉県行政書士会所属の行政書士です。

私自身が独学で行政書士試験に合格した経験に基づき、やる夫というキャラクター等を使って行政書士試験対策等をこのブログでは書いております。

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