平成26年度行政書士試験の憲法問題3 平成26年度行政書士試験の憲法問題3

平成26年度行政書士試験の憲法問題3



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 2013年8月24日追加「行政書士基礎テキスト 法令編(2013年度版)



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今回は、平成26年度行政書士試験の憲法問題、
とりわけ5択問題の憲法問題をみていきたいと思います。


5択問題のなかでは、最初の方の問題3~7が憲法問題に該当するものと思われます。
(問題7はやや基礎法学的な要素もありますが、憲法問題の部類ということになるかと思います)





憲法問題3




この問題は、割と憲法問題としてはオーソドックスな部類かと思われます。
憲法13条を、学説及び判例がどのように解釈しているのか、
とりわけ幸福追求権という権利を、学説及び判例が憲法13条から
どのように導き出しているのか、ということが問われている問題かと思います。


選択肢の1、2、4はすぐに除外できるのですが、3と5のどちらが正しいものかは
ぱっと見たところでは迷うところです。


まず選択肢1ですが、幸福追求権について、判例は立法による具体化までは
求めていないので、これは真っ先に選択肢から除外できるかと思います。
ちなみにいえば、幸福追求権についての学説は具体的権利性否定説から
具体的権利性肯定説に変遷している流れです。


選択肢2は、人格的利益説の説明になっているので、これを「一般的行為自由説」
としているのは誤りですね。なのでこれもすぐに選択肢から除外できるかと思います。


選択肢3、これが正解となります。
いわゆる自己情報コントロール権についての記述なのですが、
こうした自己情報コントロール権も認めようという見解は確かに有力になっていると思います。
ただ、どちらかというと学説サイドで有力になっているという状況で、
最高裁判例においては、認められていないと考えられます。
(住基ネット裁判の高等裁判例では認められましたが)。




次に選択肢4ですが、これは自己決定権についての記述が誤りですね。
自己決定権は、社会的な共同生活のみならず、家族生活やライフスタイル、
個人の生命や身体に関する問題、はては自分個人の趣味、服装、髪型、健康
といった個人的な問題まで取り扱うものと考えられますので、
社会的な共同生活のみとしている点で誤りです。



選択肢5ですが、これは単に年代が違うという点で誤りでしょうか。
1970年代よりも前に肖像権は判例上認められているので(1969年京都府学連デモ事件)
1970年代以降認められたとする記述が誤りなのかなと思います。
正直それ以外の誤りは私にはわからないところなのですが、
これ結構難しいかなと思います。といいますのも、上記のように、
肖像権が認められた判例は1969年という、ほぼ1970年ぐらいの出来事ですので、
ここまで細かく年代を覚えている人がどれだけいるだろうか、と思います。


よって、この選択肢5を除外するのは迷うところで、3と5のどちらが正しいだろうかと、
結構迷うのではないかと思います。そういう意味では、
オーソドックスな問題とはいえ、やや難易度が高いかなと思います。





次回、次の憲法問題4について考えてみたいと思います。

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Author:梅安
性別:男性
生年月日:1980年8月19日

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